2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そういったことで、引き続き、書類の削減といったものはこれまでもやってまいりましたけれども、さらに工夫ができないかということは考えてまいりたいと思いますし、来年度、平成二十九年度からは、資源向上支払いのうち、長寿命化とそれ以外で区分していた経理、これを一本化できるように、こういったような運用に改めまして、事務の簡素化を図りたいというふうに考えてございます。
そういったことで、引き続き、書類の削減といったものはこれまでもやってまいりましたけれども、さらに工夫ができないかということは考えてまいりたいと思いますし、来年度、平成二十九年度からは、資源向上支払いのうち、長寿命化とそれ以外で区分していた経理、これを一本化できるように、こういったような運用に改めまして、事務の簡素化を図りたいというふうに考えてございます。
最後に、日本型直接支払いなんですけれども、これは多分皆さんもよくお聞きになっていると思いますが、とにかく、具体的には、農地維持支払いと資源向上支払い、相当使い勝手が悪いという話は聞いておられると思いますが、その認識と改善策について、あわせて聞きたいと思います。
特に、資源向上支払いの必須項目であります農村環境保全活動の実施が困難。このことにつきましてなかなか地域で広がらない。 皆さん方が、隣の自治会等でやっておられるのでうちもやろうという会合を持たれても、制度そのものには関心を持たれてオーケーが出るんですけれども、実際にやる段になりますと、その事務処理等ができにくいので、どうしても二の足を踏むということが多々ございます。
また、市町村独自の取り組み、制度が既に存在するといったことでなかなかこの制度に入ることを敬遠しがちであるとか、もう一つお話がございました、行政が基本的に担うような部分について、施設の長寿命化といった資源向上支払いというのがございますけれども、こういった取り組みにちゅうちょするというようなことがあるというお話がございました。
についてということで、岡山県ですが、組織をまとめるリーダーがいない、高齢化が進み、活動への参加者が少ない、活動期間として規定される五年間を継続して取り組む自信がない、そしてまた、同様の活動を支援する市町村独自の制度が既に存在する市町村では事務処理が煩雑になるため遠慮がち、中山間地域等直接支払い制度との重複実施を制限している市町村がある、そして、水路や農道等の整備工事は基本的に行政が行うことから、資源向上支払い
地域政策としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案によって、新たに創設する農地維持支払い、資源向上支払いに、中山間地域等直接支払い等を加えた四つの支払いから成る日本型直接支払いを整理して法制化し、恒久的な制度とすることによって、現場が安心して取り組んでいただけるようになります。 民主党外二党提出の一連の法律案の中で政府案と最も異なるのは、戸別所得補償法案であります。
財政の話をいたしますと、二十四年度が千五百五十二億円、これは直接支払交付金が払われておりますが、この交付状況を見ますと、対象者の九割を占める二ヘクタール未満の農業者に対して六百億円が払われておるところでございまして、今回の多面的機能支払い、農地維持支払い、資源向上支払いですが、四百八十三億円、これを上回っている、こういうことでございます。
三問目でありますけれども、政府提案の日本型直接支払い法案は、農地維持支払いと資源向上支払いから成る多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支払いを一本にまとめて対象としております。それは、これらの直接支払いに共通の基本理念が存在するからであります。
○林国務大臣 本法案は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るために、その基本理念等について定めるとともに、農地維持支払い、資源向上支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支援という四つの支払いを、今委員がおっしゃっていただきましたように、法制化するものであります。
それに対して、自民党の方は、これはむしろ経営所得安定対策、いわゆる産業政策と地域政策というふうに分けているという整理の方がわかりやすいかもしれませんが、あえて農業者と共同活動というふうに整理しますと、今回のいわゆる多面的機能支払い、創設されたと言われている農地維持支払いと資源向上支払いは、共同活動に対する払いですね。
○小里大臣政務官 農地維持支払いと資源向上支払いの経理区分につきましては、お話をいただいたような理由によりまして、これをあわせて経理できるようにしてもらいたい、そういうニーズが上がってきているところであります。 そういったことを踏まえまして、両支払いの経理を一つのものとして行うことができるようにしたということであります。
これまで水保全管理支払いに取り組んでいた集落は、基本的に農地維持支払いと資源向上支払いの両方に取り組んでいくことになるわけでありますが、今後、多くの集落が両方の支払いに積極的に取り組んでいくべきであるとも考えております。 また、両支払いに取り組む場合に、例えば水路の草刈りと水路の目地補修などは同じ日にあわせて行われるということが多々あるのではないかということが予測をされます。
具体的に申し上げますと、農地維持支払いについては、水路の泥上げ、農道の草刈り等の保全活動による施設の機能の維持、資源向上支払いについては、施設の補修、景観植物の植栽等による施設の機能の増進といった活動に対して支援を行うものであります。
資源向上支払いの方は、基本的にこれまでの農地・水保全管理支払いで行われていた取り組みをベースに組みかえを行った、そういう形で仕組みを設けるということとしたものでございます。
○林（宙）委員 そうすると、違いというのは、農地維持支払いの場合は、簡単に言ってしまえば、農家の方々だけのグループでもやれますよ、資源向上払いの方は、農家以外、非農家の方も含めての組織に対してですよということになると思うんですが、反対に考えると、資源向上支払いの方も、別に農家の方々だけの組織でも、人数がそれなりにそろっていればいいんじゃないですかと私は思うんです。
引き続きまして、閣法の方でお伺いをさせていただくんですけれども、資源向上支払い、これは五年後には二五％オフというか七五％に削減をするというような方針がございますけれども、これは平成十九年から始まっておりますので、既にその七五％単価が適用されているところもあろうかと思います。
多面的機能支払いのうち、資源向上支払いの地域資源の質的向上を図る共同活動の取り組みを五年間以上継続した地区につきましては、地域住民を含めた農村環境保全活動などが、本制度の活用によって活動が定着して効率的な実施が可能となっていると考えられますことから、基本単価の七五％を交付するということとしているところでございます。
先生の御指摘のように、資源向上支払いの活動につきましては、これを五年間継続するということで効率化が図れる、そういう性質のものであろうと考えております。
しかし、今自民党が展開している政策の中では、皆さん方が行われた一万五千円の米に対する直払いというものを見直しさせていただいて、その上で、ゲタ、ナラシ、それから収入保険、それに加えて、今度は資源向上支払いと維持支払いという形でやっていこうということでありますから、そういうような経験を生かして、これを畜産に生かせないかどうか、ぜひ勉強させていただきたいと考えております。
ございませんが、ただ、我々の党の方針として、戸別所得補償から、いわゆる共同活動に対して支払う維持支払いであるとか資源向上支払いに今シフトしておりますので、そことの政策の整合性をぜひ一緒に、胸襟を開いて議論させていただければというふうに思っております。
また、一方の、平成二十六年度から開始される日本型直接支払いのうち、多面的機能支払いについては、個々の農家への支払いではなく、共同活動を行う活動組織に交付されるものでありますが、農地維持支払い及び資源向上支払い両方に取り組んだ場合、支払いの対象となる農用地に対して、都府県の水田であれば十アール当たり五千四百円が交付されることから、十ヘクタールに対して五十四万円が支払われるということになります。
しかし、大臣が言われるように、できるだけ定着していただく努力をしなければなりませんが、管理機構から借りたものに対して、維持支払いと資源向上支払いが支払われるようになりますので、多面的機能を維持するような支払いは、現在、土地を借り受けて耕作している者に対して支払われることになりますので、次世代につながる政策だというふうに考えております。
このうち、資源向上支払いについて、現場では、取り組むべき内容が難しいのではないかと心配する声が聞かれています。特に、これまで農地・水保全管理支払いに取り組んでいなかった方を初め、新たに取り組みを開始する農業者に対して、取り組む際のノウハウを提供するなど支援が必要とも考えますが、農水大臣の答弁を求めます。 続いて、米粉用米、飼料用米についてお伺いをいたします。
これも踏まえまして、例えば、現行の農地・水保全管理支払いでは二ルートの交付ルートがありますけれども、これを一本化する、そして交付手続、書類の簡素化を図るということをいたしますし、また、多面的機能支払いは農地維持支払いと資源向上支払いというふうに二つに分かれておりますけれども、これらの協定と活動計画書を一つの様式にするとか、あるいは、書類に書き込むというよりも該当項目をチェックすればいいというような様式
○林国務大臣 先ほど中山間地のお話がありましたけれども、私のところの山口県もどちらかというと中山間地が多いところでありますが、今度、中山間地払いに上乗せして、農地維持支払い、資源向上支払いというのが出てくる。
○林国務大臣 日本型直接支払いは、今、宮腰委員からお話があったように、国土の保全を初め広く国民が受益するものとして、基本法三条に定められた多面的機能の発揮を促進するものでございまして、農地維持支払いと資源向上支払いから成る多面的機能支払い、今度新しくできるわけですが、それに加えて、中山間地域等直接支払いと環境保全型農業直接支払いもあわせて実施をしていこう、こういうことでございます。
というのは、多面的機能支払いの創設というところの中で、これは説明を読んでいても、この農地維持支払い、それから資源向上支払い、仮称ですけれども、これを見ていますと、よくわからないですね、何をやりたいのか。 そこで、農地・水保全管理支払交付金というのが現行の制度でありますから、ここから敷衍して考えてみたいと思います。